アメリカなどホームインスペクション先進国でインスペクターと業者との癒着が社会問題に

アメリカのホームインスペクション(住宅診断)で癒着が社会問題に

アメリカのホームインスペクションで癒着が社会問題に

 

ホームインスペクション(住宅診断)先進国であるアメリカでは、以前ホームインスペクターと不動産業者との癒着が社会問題となって、州によっては「不動産会社紹介によるホームインスペクター禁止」となっています。

他にもホームインスペクションがリノベーション・リフォーム工事を請負うための業者にとって都合の良い手段となっていました。

そのため、ASHI(アメリカホームインスペクターズ協会)では、「ホームインスペクションを行なった物件について、1年間はリフォームなどの工事に携わってはならない」と倫理規定で定められています。

これもリノベーション・リフォームの仕事を受注するための手段としてのホームインスペクションが問題となったためです。

 

オーストラリア・カナダでも大きな問題に

同じくホームインスペクション先進国であるオーストラリアでは、「売主のインスペクションは虚偽が多い」と問題になり、買主側でインスペクションするしくみが主流となっています。

カナダでも同じ問題は起こっていて、買主側でのインスペクションが主流となっています。
その問題の根源は不動産業者、リノベーション業者との癒着にありました。

不動産業者とインスペクターとの関係性

 

こうした事例は、海外のホームインスペクション先進国で起きたことですが、なぜこのような事態が発生したのでしょうか。
それは、不動産業者とインスペクターとの関係性にあります。不動産業者がインスペクターを紹介する場合は、「仕事を貰う側」「仕事を与える側」となります。この場合、インスペクター(住宅診断士)は不動産業者の下請け業者となります。この構図で起きることは、不動産業者は売買契約を締結したいがために「住宅診断報告書」の「不利な項目は削除せよ」「診断画像を差し替えよ」を要求してきます。

こうなるとホームインスペクション(住宅診断)の本来の意義が消失してしまいます。

この関係性から「売主(不動産業者)紹介のホームインスペクターは信用できない」「業者斡旋のインスペクターは虚偽が多い」と問題になっていました。

 

国内のホームインスペクション事情

 

国内では2018年4月に「改正宅建業法」が、施工されてホームインスペクション(住宅診断)の説明義務化が施工されました。
具体的な内容としては、不動産取引の媒介契約を結ぶ際、もしくは重要事項説明の際などに「インスペクションの斡旋の有無」や「インスペクションをしていればその内容について説明する」というものとなっています。住宅売買に関わる売主・買主はホームインスペクションの詳細について知る権利があるということです。海外のホームインスペクション先進国で社会問題となっていた事態が、実際に国内でも起きています。

 

住宅診断の癒着はno

 

 

➢リノベーション・リフォーム工事を受注することが目的とした業者でのホームインスペクション(住宅診断)

➢・不動産業者から紹介手数料(バックマージン)をもらうことを目的としているホームインスペクション業者

リノベーション・リフォーム業者を紹介して紹介手数料(バックマージン)をもらうことを目的としているホームインスペクション業者

 

こうした問題の多くは不動産中古住宅取引の過程で発生しています。
中古住宅を買ってリノベーションをして自分好みの住まいを安く手に入れることを選択する人は増えています。

その中でこうした問題が浮上してくること自体に問題が在るのですが、国内でも今後空き家問題が加速するにつれて、こうした不動産業者とインスペクション業者との癒着問題。

インスペクション業者と建設業者との癒着問題は増えてくる事を危惧しています。

消費者にとって、これらのインスペクション業者に住宅診断を依頼することは、本来の住宅診断の意味をなさない本末転倒な結果にもなりかねません。

 

重要なことは「第三者性」「完全独立系」「中立」

 

リノベーション・リフォームの仕事を受注したいがためのホームインスペクションでは、その内容に偏りがでてしまうのは明白です。

ホームインスペクションで重要なことは、「第三者性」「完全独立系」「中立」であるということです。

第三者性

偏りのない第三者としてのホームインスペクション(住宅診断)を実施していること。

完全独立系

不動産業者、リノベーション・リフォーム会社などと業務提携していない住宅診断会社であること。

中立

偏りのない中立の立ち位置を保持していること。

 


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